12月13日（金）14:00よりトラック運送事業者様向けに「運送会社が直面する課題への対応
～人材確保・運賃交渉・物流関連二法・行政処分強化対策等～」セミナーを開催します。
いわゆる 「 2024 年問題」 など、トラック運送会社を取り巻く環境が大きく変化しています。特に、ドライバー確保や荷主企業等との運賃交渉に苦慮されている経営者が多いようです。加えて、改正・物流関連二法の施行や行政処分の強化など直面する課題が山積しています。今回のセミナーでは、実務経験豊富な講師を招き、最新情報を事例を交えながら分かり易くご説明いたします。他では聞けない内容ですので、是非ともお申し込みください。
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9月20日（金）14:30よりトラック運送事業者様向けに「いま取り組むべき2024年問題対応」セミナーを開催します。「2024年問題」というキーワードが一般化し世間の関心が高まっています。また、５月に物流関連二法の改正が公布されるなど政府の対応も進み、荷主企業・元請事業者の状況も変化してきました。一方、「2024年問題」対策が万全である運送事業者は、まだまだ少ないようです。本セミナーでは、運送事業者さまが「いま取組むべき」対策について、事例を交えてお話いたします。なお、セミナー最後に、商工団体会員さま向けに保険料メリットのある商工団体保険制度についてもご説明いたします。他では聞けない内容ですので、ぜひともお申込みください。
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5月24日（金）14：00より荷主様・元請運送事業者様向けに「物流2024年問題」への具体的対策webセミナーを開催します
2024年4月の改正法施行により、トラック運転手に残業時間の上限規制が適用されます。また、政府から荷主として対応が必要な取組等も示され、荷主企業に向けた規制的措置の法制化の検討も進んでおり、荷主と運送事業者は協力して「2024年からはじまる大きな変化」を乗り越えていく必要があります。
本セミナーでは、経験豊富な専門家から、実務対策や取組事例など有益な情報をお伝えいたします。
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4月9日（火）14:00よりトラック運送事業者向けに”アフター2024”のトラック運送業界を読むセミナーを開催します。
トラック運送会社の皆さまにとって、様々なルール変更が行われる「2024年4月」を迎えます。
今回のセミナーでは、経験豊富な運送業専門のコンサルタントを講師に招き、改正「標準的な運賃」等を活用して、荷主企業との交渉にどのように繋げるか “攻め”の視点で分かりやすくお話いただきます。
また、今後の重要な法改正ついてもポイントを解説します。2024年問題を乗り越え、“アフター2024”を勝ち残るヒントとなる内容です。他では聞けない内容ですので、是非ともお申し込みください。
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3月25日（月）14:00より会社の未来を創る！「人材戦略」と「助成金」セミナーを開催します
2023 年度の人手不足による倒産件数が前年比86％増の過去最高を記録し、「VUCA（ブーカ＝変動性、不確実性、複雑性、曖昧な状況）」や「パーパス経営」が注目を集めています。
「会社は人材投資で9割変わる」とも言われています。
会社の未来に貢献できる人材をいかに採用・育成するか、SDGsやESGといった社会貢献性を軸としたパーパス経営をどう実行し続けるか、が重要課題となっています。
本セミナーでは、未来貢献型人材を育てる「人材戦略」と、人材育成に有効活用できる「旬な助成金」について、経験豊富な専門家が分かりやすく解説します。
定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。
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3月12日（火）16:00より 事例解説！損害賠償責任は突然に・・・ セミナーを開催します
「損害賠償、訴訟・・・、難しいし、イメージが湧かない。」「うちの会社は大丈夫！」そんな方こそ是非ご参加ください！
近年、企業の信頼性や財務、ブランドイメージ等に深刻な影響を及ぼす訴訟リスクが高まりをみせています。
本セミナーでは、日頃から訴訟の実務に携わっている弁護士を講師に迎え、企業の法律上の損害賠償責任について解説し、訴訟リスク回避の重要性について訴求します。
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2022年4月1日に施行された、いわゆる「白ナンバー」車両を使用する事業者に対する
道路交通法の改正では、「当分の間、検知器の使用義務の規定は適用しない」とされて
いましたが、先日、この暫定措置を廃止する内容の内閣府令案が発表され、2023年
12月1日から同規定が施行されることになりました。
・運転者に対する酒気帯びの有無の確認する際にアルコール検知器を使用すること
・アルコール検知器の備え付けは営業所ごとに常備する必要があります
遠隔地での業務がある場合は運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させることが必要です。
また、運行管理者はアルコール検知器の保守として毎日確認する項目があります。
毎日確認する項目は
・電源が確実に入ること
・損傷がないこと
さらに、少なくとも週1回以上確認する項目は以下の通りになります。
・酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。
・アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。
こうした管理を徹底しなければならないことで、今までより安全運転管理者の負担が大きくなります。
アルコール検知器を置いているだけで使い方がわからないとか、携帯型のアルコール検知器を携行しているが実際には何もチェックしていないといった状態ではまったく意味がありません。アルコール検知器の使い方を指導する時間を設けることやチェックの流れを業務に組み込むなどの対応が必要となります。
当社では企業に求められるアルコールチェックの対応や留意点などについても分かりやすくご説明しますので何なりとご相談ください。
「働きやすい職場認証制度」とは、
職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、
求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
申請・認証の概要（2023年度） | 自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」 (untenshashokuba.jp)
当社では「働きやすい職場認証制度」の認証に向けたお手伝いをしております。
お気軽にご相談ください。
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