あなたと大切な人を守ります

私たちアルファはお客さまが描いている将来像をかなえるため、保険や金融商品を用いてお客さまをサポートします

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SERVICE WE PROVIDE

私たちが選ばれる理由

当社では保険のプロフェッショナルであるだけでなく各分野のスペシャリストと提携しており、お客さまのお困りごとを全力で解決できるようにご協力します

損害保険

自動車保険・火災保険・傷害保険・ゴルファー保険・その他

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生命保険

医療保険・ガン保険・終身保険・学資保険・変額保険・その他

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企業向けの保険

賠償責任保険・工事保険・貨物保険・経営者向け生命保険・その他

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PARTNER

スペシャリストとの提携

お客さまのお困りごとを解決するために各分野のスペシャリストと提携しています

ABOUT

外国政府認定送出機関日本オフィス

アルファはインドネシア共和国バリ島にある技能実習制度の送出し機関の日本オフィスとして活動しています

SINAR TERANG BERSATU
職業訓練機関 シナル テラン ベルサトゥ

TEL : 080-6173-8417
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News

MSプロフェッショナル代理店に認定されました

「MSプロフェッショナル認定制度」とは、三井住友海上が定める売上規模だけでなく「業務品質」「組織力」「販売力」「コンサルティング力」などの一定の要件を満たしたプロ代理店をランク分けした制度です。当社は2021年10月に全国に数ある三井住友海上代理店の中で高品質のサービスを提供するトップクラスの代理店のみ与えられる「MSプロフェッショナルAA」に認定されました。私たちはこれからもお客さまへ「安心と信頼」を提供し、社会に貢献し続けさらなる高みへと邁進していきます。

【トラック運送会社向け】Webセミナーを開催します

6月に成立したいわゆる「トラック新法※」により、今後「許可更新制」「適正原価」が導入されるなど、トラック運送会社を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。一方足元では「2024年問題」への対応や「ドライバー確保」荷主企業等との「運賃交渉」に苦慮されている経営者様も多いようです。今回のセミナーでは激変する運送業界を勝ち抜くために「今取り組むべきこと」について最新情報や事例を交えながらご説明いたします。

※トラック新法:「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」で構成され、第217回国会におりて2025年6月4日に成立、6月11日に公布されました

【熱中症対策】Webセミナーを開催します

7月8日(火)Zoomを利用して熱中症対策Webセミナーを開催します

気候変動の影響等により、1990年代以降は高温となる年が頻出しており、2024年の日本の平均気温は基準値+1.48℃と、1898年の統計開始以降最も高い値となりました。また、厚生労働省の発表によると、職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は1,257人(前年比151人・14%増)で全体の約4割が建設業と製造業で発生しています。熱中症による死亡災害(31人、前年と同数)についても同様に、建設業や製造業で多く発生しています。

本セミナーでは、6月1日に施行された改正労働安全衛生規則における「企業が講ずべきポイント」と「熱中症対策の実務」についてわかりやすく解説いたします。

外国人技能実習制度

技能実習制度における送出機関

送出機関とは、外国において日本で働きたい外国人を募集し日本語教育などの講習を行ったうえで日本に送り出す海外現地団体のことで、送出機関は所在する国の公的機関から推薦を受けていることなどが技能実習法第25条で定められています。

規則 第25条における外国の送出機関の要件 (概略)

所在する国又は地域の公的機関から推薦を受けている

制度の趣旨を理解して候補者を適切に選定し、送り出す

技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、技能実習生に明示して十分理解させる

技能実習修了者(帰国生)に就職の斡旋等必要な支援を行う

法務大臣、厚労大臣又は外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護に関する要請などに応じる

当該送出機関又はその役員が、日本又は所在国の法令違反で禁錮以上の刑に処せられ、刑執行後5年を経過しない者でない

当該送出機関又はその役員が、過去5年以内に

 保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭又はその他財産を管理しない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)

 技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)

 技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていない

所在国または地域の法令に従って事情を行う

その他取次に必要な能力を有する

(公益財団法人 国際人材協力機構HPより抜粋)

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